車検の方法には、
定期点検整備と検査をディーラーや整備業者に任せる「ディーラー車検」
定期点検整備や検査を利用者自らが行う「
ユーザー車検」
検査を業者に代行してもらう「車検代行」
などがある。このうち、通常はディーラー車検の利用者が多い。
厳密には定期点検整備は車検とは別なので、車検を通した後にまわすこともできる（前検査・後整備）。検査を受けるためには、有効な自動車税納付証明書が必要になる。 検査の際には、自動車損害賠償責任保険の更新、自動車にかかる税金（自動車重量税）の納付なども合わせて行う。
検査に合格すると、有効期間満了日を記載した前面ガラス（オートバイはナンバープレート）に張る検査標章（ステッカー）と、自動車検査証（車検証）を受け取り、完了となる。
レンタカー(rent-a-car)は、自動車を有料で貸し出す事業、または貸し出された自動車。
日本では道路運送法第80条（有償運送の禁止及び賃貸の制限）2項に規定されている。条文では、自家用自動車有償貸渡業といい、これを営む場合には道路運送法上の許可を受け、国土交通省の運輸支局へ必要書類と共に提出する。書式及び添付書類は、運輸支局へ行って確認する必要があり、提出後は損害賠償能力の審査を受ける場合がある。また、自動車リース会社も同様の手続きを踏む必要がある。日本におけるナンバープレートの符号は「わ」または「れ（登録車のみ）」である（北海道では登録台数が多い為、５ナンバー車の「わ」ナンバーが足りなくなることがあった)。
貸し出し単位は、時間制、あるいは○日という単位。貸し出される車種としては、軽自動車や小型車、高級車もあり、軽トラックから4トン積みクラスのトラックまであり、主に引越しシーズンの際のトラック、ライトバンや、行楽シーズンの多人数乗車が可能なワゴン車を借りることが多い。運転手の紹介・斡旋は多くが禁止している。
また、アメリカ合衆国を中心としたレンタカー会社も、日本での窓口や日本語ウェブサイトを開設して、日本から直接外国での
レンタカーを予約できるように、便宜を図るようになってきている。大手のレンタカー会社は、ハワイやグアムなど、日本人観光客が多い所に営業所を展開している例もある（
オリックスレンタカーなど）。
レンタカーを借りるごとに付与されるポイントで、顧客の囲い込みを行っている会社が多い。また、航空会社と連携して、マイレージが付与されるサービスも行っている。
自動車教習所（じどうしゃきょうしゅうじょ driving school）は、自動車の運転に関する道路交通法規と運転の技術を教習させる施設である。多くは「○○自動車学校（じどうしゃがっこう）」という看板を掲げているが、道路交通法上は自動車教習所が正しい。運転免許試験に出題されることの多い問題をテキストから引き写しのように教えられるので、断片的で切り売りのような知識を単純に詰め込んでいくだけの教育の喩として使われることもある。
運転免許(The車com)自動車学校・教習所
自動車教習所は、日本では運転練習のコースのある広い敷地があるのが普通だが、ヨーロッパでは小さな事務所がひとつだけで、学習希望者のところに教習車で教官が訪れて、路上で教えるということも多い。
車買取査定
ユーザが
中古車を販売業者に売却する場合、まず業者が「査定」、つまり値踏みする。
中古車買取査定のポイント
車種
年式
走行距離
色
中古市場での人気度
他
乗用車では一般的な傾向であるが、伝統的なセダンやクーペタイプは査定が安く、ミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴンなどのタイプは査定が高い傾向にある。また、軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があることからか、すぐ上の1000ccクラスよりも高めの査定が付くことが多い。 また、他国需要も下取り・売却の際に影響が出る、他国に輸出されることも多いので、他国の需要と供給もかかわる。
日本では自動車においては、環境負荷の低減方策については、修理などによる長期的な使用よりも新車への置き換えが政策的に進められている（新車登録からガソリンエンジンで13年、ディーゼルエンジンで11年経過後の自動車税の割増措置など）。この一環であるNOx規制の関係で、関東地方や関西地方などでは、機能的には全く問題がないにもかかわらず古い自動車の変更登録ができなくなりつつあるため、中古車販売市場が規制対象外の地方に限定される問題がある。規制対象となるのはトラック/バンやバス、ディーゼルエンジン搭載乗用車であり、とりわけ地方のバス会社では経営が苦しいために新車の購入がままならず、20年以上も使い続けている社も多いために、大都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える場合が多い。しかし、2005年に石原慎太郎東京都知事が「規制対象のディーゼル車を地方で再利用しているのは、公害問題も地方に移転しているようなものだ」と発言したことから、都営バスのように地方バス会社への中古車売却を認めなくなったケースも出ている。
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